キー局からローカル局への番組販売を禁止

アメリカでは1970年代、FCC(米連邦通信委員会)が「フィンシンルール」などを施行した。地上波キー局(3大ネット)による番組所有やローカル局への番組販売が禁止された。

ハリウッドスタジオが番組制作

その代わりに、こうした役割をハリウッドスタジオに請け負わせた。コンテンツ制作面での競争・育成が促された。

こうして、多種多様な番組制作スタジオが育った。一つのコンテンツから、様々な収入機会を得ることができるようになった。劇場公開からビデオ制作、ペイテレビ、フリーテレビまでだ。トータルなウィンドウ収入として追求できた。こうして、著作権ビジネスモデルが確立された。

日本で放送局が映像ビジネスの中心だった

一方で、日本の場合、基本的に生番組放送を行う放送局を中心に、映像ビジネスが展開されてきた。このため、本格的な著作権ビジネスは育っていなかった。

インターネット時代のコンテンツ不足

21世紀のブロードバンドにはいくつかの課題があった。第1に、高速インターネット時代の到来が見えても、本格的なデジタル映像コンテンツが見えないことだった。電子メールや検索情報、着メロ、占い情報、対戦ゲーム、音楽ダウンロードなどは人気コンテンツだった。しかし、それらに続く一般大衆が受け入れるコンテンツがなかった。

携帯電話では速度が不十分

第2に、動画像のやり取りが日常化するには、通信料金の負担が最後まで障害になる可能性があった。NTTドコモが2001年5月から次世代携帯電話を始めた。データ伝送速度が下り毎秒384キロビットとPHSの6倍の速度となった。しかし、音楽を一曲ダウンロードするにも、パケット料金だけで数百円かかるといわれた。

地上デジタル放送を組み合わせたモバイルサービス

モバイル受信が可能でしかも無料で、毎秒20メガビットの伝送速度を持つ「地上デジタル放送」を組み合わせたモバイルサービスへの期待が高まった。テレビ放送事業者への期待が高まるべきところであった。しかし、ここに幾つかのボトルネックがあった。